民間建築物の耐震診断から耐震改修設計・工事まで一連の工程を対象に費用の助成などを行います。
対象となる建築物
 昭和56年5月以前に建築確認を受けた建築物

耐震診断・耐震改修工事の助成金額
財源について
財源は、4年間の行政改革による91億5000万円の経費削減によって捻出しました。
公明党はこの4年間、行財政改革を推進してきました。
・区職員の通勤定期代を1ケ月毎から6ケ月後に改善
・体育館、図書館、小中学校の給食、保育園の民間委託による効率化
・区職員退職者に対して不補充による区職員の削減
などの施策により、91億5000万円の経費削減を行ないました。

平成19年第1回定例会で可決した「平成19年度予算」に耐震改修などの助成費用として 4億981万円 を計上しました。
この財源には上記の削減分が当てられます。

練馬区 民間建築物の耐震化促進
練馬区 耐震改修促進計画(素案)
練馬区 平成19年度予算案 重点事業の紹介
私たち練馬区議会公明党は一致団結して、練馬区に住む住民の皆様の安全安心のため、より住みやすい地域づくりのため、今後の少子高齢化に真正面から取り組むため、様々な施策実現のための平成19年度予算を検討し可決致しました。
予算案に反対した他党・他会派議員に「政策を実現した」と言う資格は全くありません。
各会派の態度別・平成19年第一回定例会で議決した議案
また、これらの施策の財源として、練馬区議会公明党は一貫して行政改革に取り組み、健全な予算編成を目指して予算案を審議可決しました。財源の裏付けもなく、耳障りのいい話をするだけの無責任議員ではないことも、実績で判断いただければありがたく存じます。
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