【質問】
昨年八月二十九日、奈良県で妊婦が救急搬送中に死産するという痛ましい事故がありました。
この事案では、妊婦が分娩に至るまで一度も妊婦健康診査を受けることなく、かかりつけ医もいないという、いわゆる「未受診妊婦」であったため、妊婦の状況が的確に把握できず、受け入れ先の照会に時間を要することになりました。
全国でも妊婦健診を受診しない「飛び込み出産」が増加しており、病院側にも困惑が広がっております。
この度の練馬区の予算案では妊婦健診の公的負担は７回となりましたが、厚生労働省は、母子の健康のため、妊婦にとって「妊婦健診の公的負担は、５回は最低限の回数で、十四回程度行うことが望ましい」と発表しました。
すでに台東区では昨年１０月から妊婦健診１４回が無料化され、杉並区でも昨年１１月より前後期２回分以外の１２回分について助成が開始となっております。
また、港区を始め１６区が２００８年度から妊婦健診１４回公費負担の実施予定を仄聞しております。
また愛知県大府市では、妊婦健診１４回とともに産婦健診１回の合計１５回が昨年の４月より公費負担とした先進例もあります。
妊婦健診は自費診療で一回五千〜一万円以上かかり、平均的な健診費用は約１２万円にもなるなど負担感は大きく、その経済的不安が少子化を助長しているとの見方もあります。
練馬区においても妊婦健診１４回完全無料化を実施すべきであると強く要望致します。御所見をお伺いいたします。
また、母親は、産後１ヶ月が最も不安な時期でもあります。産後健診についても公費負担とすべきであります。御所見をお伺いいたします。
また、妊婦に対する受診勧奨の強化や啓発が重要であります。区としてはどのようにお考えでしょうか。
また、妊娠に関する知識の普及については、保健師や助産師の派遣等を行い保健所を中心に学校と連携した、より積極的な「思春期保健対策」の取り組みが必要であります。御所見をお伺いいたします。
練馬区議会公明党は昨年秋、区内の１０ヶ所以上で子育て中の母親との懇談会を開催させていただき、区の子育て支援策についてのご指摘をいただきました。
そのひとつが授乳の支援であります。産後の２週間健診に取り組む産科施設が増えております。１ヶ月健診は広く行われておりますが、その前に母乳育児への不安を抱える母親が多いことから、母乳の出具合や赤ちゃんの健康状態を確認し、不安解消につながり母乳育児を軌道に乗せることに役立っております。
懇談会の中で「母乳が出ずらい時におっぱいマッサージを受けているのですが１回５〜６０００円で、回数が増えると高額になり困っています」との意見がありました。
練馬助産師会では地域の子育て支援サービスとして平成１５年から毎週金曜日、隔週火曜日の月６回、１回１０００円で乳房ケアを実施しております。
また、杉並区では０〜２歳児には有効期限２年間で６万円分の杉並子育て応援券が配布され、その内容として乳房ケアにも使用されております。
最近、母乳が見直される中で、子育て期間の具体的な指摘に対して区としてどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。また、今後助産師会との連携を密に図るべきであります。御所見をお伺いいたします。
この項の最後に五歳児検診についてお伺いいたします。
練馬区では、法令による「一歳半児、三歳児」の健診とともに、４か月、６・９か月のお子さんに対して健康診査を行っております。しかし、軽度発達障害は、この健診では見出しにくいため、就学後の適切な療育を含めて、児童の健全な発育のために、「五歳児健診」を求める声が広がっております。昨年より開始となった特別支援教育の主眼でもある軽度発達障害の子どもたちへの早期アプローチのためにも区として五歳児健診の実施を求めるものであります。
御所見をお伺いいたします。 |
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